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<選挙違反>佐藤健治被告に有罪 函館地裁判決(毎日新聞)

 09年8月の衆院選北海道8区に無所属で立候補、落選し、公職選挙法違反(買収など)に問われた佐藤健治被告(52)の判決公判が25日、函館地裁(柴山智裁判官)であった。柴山裁判官は「選挙の公正を害する悪質な犯行」などとし、懲役2年6月、執行猶予5年(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。

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<菅財務相>「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は24日の予算成立を受けた会見で、財政再建に向けた数値目標や工程を定めた「財政健全化法」の今国会提出を検討すると述べた。11年度から3年間の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」と、財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」を6月に策定するのを受け、国会での議論を通じた超党派での目標共有を目指す。

 菅財務相は、健全化法に盛り込む内容について「これから検討する」と明言を避けたものの、新たな施策を実施する場合にはその経費を上回る財源を安定的に確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」や、プライマリーバランス(基礎的財政収支)、公的債務残高の対国内総生産(GDP)比率の数値目標などを「中期財政フレームで考えなければならない課題」と例示。自民党が参議院に財政健全化責任法案を提出したことに触れ、「国民的な超党派の場で議論することが、国難とも言える状況には必要ではないか」と述べ、与野党協議を提起する考えを明らかにした。

 財政健全化を目指す法律では、97年に橋本政権が財政構造改革法を策定したが、アジア通貨危機などを受けて翌年に停止、凍結に追い込まれた。菅財務相は「経済が変動した場合の柔軟対応が盛り込まれていなかった」と述べ、経済実勢に合わせた実現可能な内容を検討する考えを示した。【坂井隆之】

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「先祖返りだ」郵政改革法案に自民が反発(産経新聞)

 自民党の大島理森(ただもり)幹事長は24日の記者会見で、政府が発表した郵政民営化を見直す「郵政改革法案」について、「まさに『民から官へ』の郵政先祖返り法案だ」と述べ、強く批判した。

 大島氏は、政府案について「5年前、多くの民意をいただき成立した郵政の完全民営化路線を真っ向から否定するもの」と指摘。党内が法案への反対でまとまるかとの質問にも、「そういう見通しを持っている」と強調した。石破茂政調会長も政府案を「とても容認できるものではない」と批判した上で、党内の意見集約を急ぐ意向を示した。

 党内には、舛添要一前厚生労働相が会長を務める「経済戦略研究会」など郵政民営化の徹底を求める意見がある一方、民営化法案に反対して離党し平成18年末に復党した議員を中心に、民営化見直しに好意的な声もある。

 昨年12月の日本郵政株式売却凍結法案採決の際は、自民党は「審議拒否中」だったため、党としての態度表明をせずに済んだ。石破氏は24日、「(党内の議論に)大きな齟齬(そご)があるとは思っていない」と強調したが、意見集約が容易に進むかどうかは不透明だ。

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被虐待児童の扱い、議論まとまらず―臓器移植作業班(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月23日、来月予定されている上部組織のへ報告する提言をまとめるための議論を行った。この日は、これまでに出された論点を整理して最終的な詰めを行う予定だったが、前回から持ち越しとなっていた「虐待が疑われる児童への対応策」については班員の間で最後まで見解が分かれ、最終的な取りまとめには至らなかった。作業班では、今月中にも再度会合を設けて、議論を仕切り直す。

 会合では、前回までに議論された、(1)遺族及び家族の範囲に関する事項(2)小児が表示する臓器を提供しない意思について(3)知的障害者等の意思表示の取扱いについて(4)臓器を提供する意思がないことの表示又は脳死判定に従う意思がないことの表示の確認について(5)虐待を受けた児童への対応について―の5点について論点の整理と、意見の取りまとめが行われた。
 
 このうち(3)については、「知的障害者等」の解釈をめぐって各班員で意見が分かれた。臓器移植法改正に関する国会審議では、「(臓器提供に対して)拒否の意思があったことを否定しきれない」という観点から「知的障害者等に対する脳死判定を見合わせる」としている。これに対して班員からは、「意思表示が能力的に難しいケースだけでなく、ALSなど身体的な理由で物理的に難しいケースもありうる」「知的障害者のみを明示するのは、不当な差別につながるのでは」などの意見が相次いだ。こうした意見を踏まえ、最終的にどういう文言にするかは、事務局側で再度検討することになった。

 また、(5)については、虐待を受けた児童が死亡した場合にはその児童からの臓器提供が行われないよう、医療従事者が適切に対応することが改正法の附則に明記されている。これについて、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「臓器提供を踏まえた脳死判定と、虐待防止への対応という2つを混同した議論になっている。分けて考えなければ合理的ではない」などと指摘。これに対し他の班員らからは、「法改正後は、医療現場が虐待防止の対応も迫られるのは明白」「(児童相談所への通告など)虐待対応は、脳死判定に進む手順として必要」などの意見が相次ぎ、議論は最後までまとまらなかった。

 作業班では、結論の出なかった2つの論点について、今月中に再度会合を開き、最終的な意見の取りまとめに向けて議論することになった。



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ホワイトビーチ沖埋め立て、空自も…官房長官(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、民主党沖縄県連の喜納昌吉代表は14日、那覇市で記者会見し、平野官房長官が、沖縄本島中部の勝連半島(うるま市)の米軍ホワイトビーチ沖を埋め立てて移設する案を「一番ベター」と考え、埋め立て地に航空自衛隊那覇基地(那覇市)も移す構想を持っていることを明らかにした。

 喜納氏によると、首相官邸で10日に平野長官と会談した際、長官は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部案、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)統合案の2案を有力視せず、勝連半島沖を挙げ、「自衛隊(空自那覇基地)を持っていけば、県民も納得するのではないか」と説明したという。

 普天間飛行場と併せて空自基地も移転することで、県内移設に反対する県民の理解を得ようとする狙いがあるとみられる。

 一方、同県連は14日、那覇市内で定期大会を開き、県外・国外移設を求める決議を全会一致で採択した。

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敦賀原発1号機 運転開始40年に 国内初 想定期間超す(毎日新聞)

 日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市、出力35.7万キロワット)が14日、国内の商業用原発として初めて運転開始から40年を迎える。原発の「寿命」は当初、30~40年とされてきただけに、想定期間以上の運転を危ぶむ声は少なくない。今後5年で運転40年に達する原発は敦賀1号を含めて計9基。原発は長期運転時代に突入した。【曽根田和久、酒造唯】

 敦賀1号は当初、今年で運転を終える予定だった。しかし、増設される3、4号機(いずれも出力153.8万キロワット)の工事が遅れていることから、3号が稼働する予定の16年までの延長を決めた。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は今年で43年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも40年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

 原発の原子炉容器は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることで材質の強度が下がる「中性子照射脆(ぜい)化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などにもさらされる。国や電力各社はこれらの「老朽化」を「高経年化」と呼ぶ。

 原子力安全・保安院は最長60年の運転を想定し、10年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針。保安院高経年化対策室は「30~40年というのは『少なくともこの期間は大丈夫』という意味。寿命ではない」といい「米国ではすでに60年運転へ向かっている。60年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

 原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ。古い原発はすぐにでも停止すべきだ」と強く批判する。

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<「捜査怠慢」訴訟>警視庁が上告の方針(毎日新聞)

 東京都足立区の新聞販売店従業員寮で04年、小出亜紀子さん(当時24歳)が他殺体で見つかった事件を巡り、両親が捜査に怠慢があったとして東京都に賠償を求めた訴訟で警視庁は10日、捜査の怠慢と死亡との因果関係を認め1000万円の支払いを命じた東京高裁判決(2月24日)を不服として、上告する方針を明らかにした。

 警視庁警務部は「捜査活動の適否と犯罪者による殺害行為が同一レベルで評価され、犯罪者との共同不法行為に当たると認定された点などに不服があり、上級審の判断を仰ぐことにした」と説明している。

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 【アクラ時事】アフリカ・ガーナ訪問中の皇太子さまは9日午後(日本時間10日未明)、首都アクラ近郊の幹線道路脇にある露天市場に立ち寄り、地元住民とのつかの間の触れ合いを楽しまれた。あいにくの雨の中、日本語を話すガーナ人女性の案内を受け、マンゴーやトマト、香辛料などがふんだんに並ぶ店棚を興味深そうに見て回った。
 皇太子さまはこれに先立ち、アクラ北方約100キロのアコソンボダムを大統領別荘のバルコニーから視察した。 

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<高齢者医療>65歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として65歳以上は市町村の国民健康保険(国保)に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。

 08年度に導入された現行制度は、75歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げている。厚労省は65歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。

 厚労省が8日公表した試算によると、10年度の65歳以上への医療給付費は約17兆円に達する。新制度では、75歳以上への給付費(11.7兆円)は当面、現行同様50%を税でまかなう。65歳以上への税投入額を今より約9000億円減らし約6.5兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約8000億円、約2000億円、約1000億円増やすことで制度を維持できるという。

 国保は現在、給付費の50%を公費(税)で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の65歳以上の給付費の財源構成は、(1)税32%(5.5兆円)(2)現役世代の負担51%(8.3兆円)(3)高齢者の保険料17%(2.8兆円)--となる。

 国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、8月末にも制度の大まかな全体像を示す。【佐藤丈一】

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 参院予算委員会は3日午前、鳩山首相と全閣僚が出席して2010年度予算案の基本的質疑に入った。当初は午前8時50分からの予定だったが、仙谷国家戦略相、原口総務相、前原国土交通相の3閣僚が遅刻し、開会が約15分遅れた。

 開会時間の連絡ミスが原因と見られ、3閣僚は「本当に申し訳ない。以後反省します」(原口氏)などと陳謝したが、議場は一時騒然となった。

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 28日午後11時45分頃、「首を絞められた女性を治療している」と、愛知県西尾市内の病院から110番があった。

 女性は同市長縄町玉屋、無職石原かずこさん(79)で、意識不明の重体。西尾署が同居している夫(83)から事情を聞いたところ、首を絞めたことを認めたという。同署は、殺人未遂事件とみて、さらに夫から詳しく事情を聞いている。

 発表によると、かずこさんは夫と2人暮らしで、約1年前から腰が悪く、自宅で寝たきりの状態だった。この日、近くに住む家族が、かずこさんが自宅で倒れているのを発見し、救急車で病院へ運んだ。家族はこの際、病院関係者に「介護を巡るトラブルがあった」などと説明したという。

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 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリ巨大地震に伴う津波で、日本国内の避難指示対象者のうち、実際の避難者の割合が低かったことについて、「津波の危険性が国民に理解がまだひとついただけなかった。今後の問題としてしっかり受け止めておかねばならず、反省のひとつ」と述べ、津波の危険性の周知や避難誘導の伝達のあり方を今後検証していく考えを示した。

 また、チリに被災者支援のために派遣する医療チームの構成について「現地の実情を踏まえると自衛隊になると思う」と述べた。

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 25日午前11時20分ごろ、新潟県三条市一ツ屋敷新田の国道8号で、信号待ちをしていた車列に大型トレーラーが追突した。計6台が関係する玉突き事故となり、トレーラーの前の乗用車を運転していた新潟市東区東中島、無職榎本準一さん(68)が頭を強く打ち死亡、妻悦子さん(65)ら3人が重軽傷を負った。
 県警三条署は、自動車運転過失傷害容疑で、トレーラーの運転手島田正明容疑者(55)=新潟市秋葉区新町=を現行犯逮捕。同致死傷容疑に切り替え、詳しく調べている。 

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雑記帳 スピードの加藤選手の母校 センバツに初出場(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪のスピードスケート男子五百メートルで銅メダルを取った加藤条治選手(25)の母校・山形中央高の駐輪場に「条治を超えろ!!」と書かれた縦1.5メートル、横10.5メートルの看板がある。

【感動を写真でもう一度】長島が銀、加藤が銅 スピード男子五百

 加藤選手は高校総体で3連覇し、高校時代にワールドカップ(W杯)で準優勝2回。輝かしい戦績を記念して、卒業半年後の03年10月に作られた。「『条治を目指せ』の案もあったが『超えなきゃだめだ』という意見が出て変更された」と同校教諭。

 母校はセンバツ21世紀枠で甲子園に初出場する。松田道明教頭は「野球部も『条治を超えろ』で、優勝か準優勝を目指してほしい」と舌の滑りも絶好調。【鈴木健太】

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