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「保険外併用療養の対象項目拡大」などを提言-民主党規制改革研究会(医療介護CBニュース)

 夏の参院選マニフェストに盛り込む規制改革を検討してきた民主党の「地域主権・規制改革研究会」(玄葉光一郎会長)は4月28日、最終的な意見集約を行い、提言をまとめた。医療・介護分野では、保険外併用療養の対象項目拡大や介護施設の設置基準の緩和などが盛り込まれた。同研究会は、この提言を党マニフェスト企画委員会に提出する。

 提言の医療・介護に関する項目は、▽保険外併用療養(評価療養)の対象項目拡大▽ドラッグ・ラグおよびデバイス・ラグの解消▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の再緩和▽医療ビザの規制緩和▽介護施設の参酌標準の撤廃―など。
 保険外併用療養に関しては、当初案から表現を変えた。混合診療の原則解禁をイメージさせる保険外併用療養の『拡大』という表現ではなく、『対象項目拡大』と修正し、現行制度内で患者の選択肢が増えるような印象を強めた。

 保険外併用療養の対象項目を拡大するための具体策としては、学会が「有効な医療である」と認めた高度先進医療や未承認薬のコンパッショネート・ユース(他に代替手段がない場合の人道的使用)などを「対象療養費」に追加することなどを挙げている。また、介護施設の参酌標準が事実上の総量規制になっていることから、撤廃して地方自治体が地域の実情に応じた介護保険事業(支援)計画を策定できる環境づくりが必要だと強調している。


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